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[04/11/5]
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[04/11/5]
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会社はいつ作ったらいいですか?

法人のメリットとデメリットを知れば、会社設立のタイミングも自分なりに考えることができるようになります。

私は、専従者を含めた家族の所得が500万円を超えるあたりが、法人成りを検討してもいい時期ではないですか、とお答えしています。決算の時期をいつにするかば考慮を要します。忙しくない季節に決算期をもってくることをお勧めします。 消費税対策を考えるなら、消費税の制度を知らずにはできません。資本金が1千万円以上なら設立の年から課税事業者となり、税回避の効果はありません。資本金が1千万円未満の有限会社の場合、設立初年度が基準期間となり、翌々年が課税期間となりますが、初年度の売上が1千万円に満たない場合、課税期間が先送りされるかというと、必ずしもそうはなりませんので注意を要します。法人の場合、初年度売上高を事業月数で割り、12を掛けて1年分の売上を推計して、一千万円を超えるとき、当初年度が基準期間となり翌々年から課税事業者になります。消費税を考えるなら、会社設立初年度の事業期間は、長いほうがお得といえます。

資本金1円でも会社ができる制度が人気をあつめています。1円の資本金で会社経営ができるわけもありませんが、このことで最低資本金制度は事実上意味を失い、有限会社の制度も廃止する方向で商法改正がなされると報道されていました。現行の、資本金の額に連動した消費税の制度を変えるためでしょうか?

 

事業主のふたつの側面

事業主には、ふたつの側面があります。事業主は商人であると同時に、行政機関の協力者としての役割を担います。産業をおこし雇用を創出する、労働行政の請負人としての役割が与えられます。源泉税を徴収し、消費税を預かり、所得税を計算し申告納付する、税務行政の代理人としての役割が与えられます。小なりとはいえ、事業主は、労働行政の請負人であり、税務行政の代理人です。法律的にも事業主は行政機関の代理人です。行政機関と対等な位置づけです。そうゆう立場にいるのだということを鮮明に認識できれば、経営者としての意識も定まるものではないでしょうか。事業主には煩わしい義務が付帯します。反面で事業主には特権が与えられます。
事業ができるのは特権です。会社経営ができるのは特権です。このように認識することは、とても大切なことです。

 

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