個人事業から会社経営に移行することを法人成りといいます。
法人成りには次のようなメリットがあります。
ひとつは、営業上のメリットです。企業のイメージがよくなります。信用がつきます。特定の業種では取引先から法人としか取引しない、と言われることもあるようです。
二つ目には、やはり経済的なメリットです。
法人には、税金が安くなる特典が仕組まれています。代表的なものは、個人の所得税についてのものです。法人成りして社長になると、例えば役員報酬が4万円なら134万円の給与所得控除が受けられます。個人事業主にはありません。青色申告特別控除55万円というのがありますが、目的と性格は異なります。
その他、法人成りのメリットには次のようなものがあります。個人事業主の親族は届けを出した現場従事者だけが専従者として給与を得ることができますが、法人の場合は誰でも役員や社員として給料を得ることができるようになります。社長個人と法人の間で取引きができます。所有不動産の貸し借りはよく行われます。個人事業の場合、事業主に所得や資産が集中しますが、資産を法人に集約すれば相続対策でも有利にはたらきます。世代交代も容易にできるようになります。国や民間の保険会社が準備する年金や退職金確保のための金融商品は、法人が契約者になることで損金計上できたり所得控除されます。税の繰延べ効果と言われています。法人は個人にくらべ、融資の枠が拡大します。社会の公器として評価されるからです。
法人にはメリットがあれば、デメリットもあります。
経理をきちんとやることが求められます。税の負担を軽くするための会計を損金経理といいます。損金経理はルールどおりになされているのか、税務上の監査が必要です。個人事業に損金経理の余地はありません。法人は赤字であっても、法人県民税と法人市町村民税がかかります。経理や税務の事務負担、法人として最低限度の税金、そのあたりが法人成りのデメリットと考えられるものです。
法人成りのメリットとデメリットをはかりにかければ、法人の方がよさそうです。税務の扱いを見ても、個人事業主であるより給与所得者の方が分がありそうです。個人での創業起業を奨励するなら、個人事業への配慮も欲しいところです。
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